大規模な地震が勤務中に発生した場合、交通機関が全面的にストップし、自宅に帰れない「帰宅困難者」になるリスクは誰にでもあります。2011年の東日本大震災では、首都圏だけで約515万人の帰宅困難者が発生しました。駅や道路には人があふれ、混乱は深夜まで続いたのです。
帰宅困難者問題で最も危険なのは、一斉に徒歩帰宅を始めることで道路が人であふれ、救急車両の通行を妨げてしまう点です。東京都は「むやみに移動を開始しない」ことを基本方針として掲げており、まずは職場に留まることが推奨されています。実際に東日本大震災では、一斉帰宅によって幹線道路が歩行者で完全に塞がれ、救急活動に重大な支障が出ました。
この記事では、帰宅困難者にならないための事前準備と、オフィスでの備蓄、やむを得ず徒歩帰宅する場合のポイントを解説します。職場にいる時間が長いビジネスパーソンにとって、通勤先での防災準備は自宅と同じくらい重要です。
「むやみに移動しない」が大原則
東京都防災ホームページでは、大規模災害時の帰宅困難者対策として「むやみに移動を開始しない」ことを第一に掲げています。これは東京都に限らず、大阪、名古屋、横浜など大都市圏すべてに当てはまる考え方です。各自治体でも同様のガイドラインが整備されつつあります。
一斉帰宅が引き起こす問題は深刻です。歩道に人が殺到して将棋倒しが起きる危険、余震による落下物に当たるリスク、道路の混雑で緊急車両が通行できなくなる事態。発災後3日間は職場に留まることが、自分と周囲の安全を守る最善策なのです。特に夜間に発生した場合は視界も悪く、建物の倒壊やガラスの散乱など歩行時の危険が昼間以上に高まります。
企業には従業員を一定期間事業所内に留める「一時滞在」の努力義務が課せられています。東京都帰宅困難者対策条例では、企業に3日分の水・食料・毛布の備蓄が求められています。勤務先の防災計画を確認し、帰宅困難時にどのような対応がとられるのか、事前に把握しておきましょう。もし勤務先に十分な備蓄がないとわかった場合は、自分で個人備蓄を準備しておくことが大切です。
オフィスに常備しておくべき個人備蓄
会社全体の備蓄とは別に、個人のデスク周りに最低限の防災グッズを準備しておくと安心です。会社の備蓄が不十分な場合や、自分のアレルギー・持病に対応した物資が必要な場合は、特に個人備蓄の重要性が高まります。
飲料水と食料
ペットボトルの水500ml×3本程度と、賞味期限の長い食料（カロリーメイト、えいようかん、ナッツ類など）を用意しましょう。デスクの引き出しに収まるサイズで十分です。3〜6か月ごとに入れ替えるサイクルを作ると、期限切れを防げます。特に夏場はデスク周りの温度が上がるため、チョコレートなど溶けやすい食品は避けてください。
防寒・衛生用品
オフィスで一晩過ごすことを想定して、エマージェンシーブランケット（アルミの保温シート）を1枚準備しておきましょう。冬場のオフィスは暖房が止まると急速に冷え込みます。携帯トイレ3〜5回分、ウェットティッシュ、常備薬、眼鏡（コンタクトの方）も必須アイテムです。特にコンタクトレンズの方は、長時間装着による目の負担が深刻になるため、必ず予備の眼鏡を置いておくことを強くおすすめします。
帰宅用装備
徒歩帰宅に備えて、歩きやすいスニーカーを1足オフィスに置いておくことを強くおすすめします。ヒールや革靴で長距離を歩くのは非常に困難です。折りたたみ式のヘルメットまたは防災頭巾、LEDライト、モバイルバッテリーも常備しておきたいアイテムです。スマホの充電が切れると地図も連絡手段も失うことになるため、モバイルバッテリーは特に優先度が高いです。
家族との連絡手段を事前に決めておく
大規模災害時には電話回線がパンクし、通常の通話やメールが使えなくなります。東日本大震災では、携帯電話の通話規制が最大90%にまで達しました。家族との安否確認手段を複数用意しておくことが不可欠です。
NTT東日本の災害用伝言ダイヤル171は、電話回線が混雑している状況でも利用できるサービスです。毎月1日と15日に体験利用ができるため、家族全員で一度試しておくと安心です。web171（災害用伝言板）もパソコンやスマホから利用できるので、併せて使い方を確認しておきましょう。
また、LINEなどのメッセージアプリは、通話に比べてデータ量が少ないため比較的つながりやすい傾向があります。「災害時は○○で連絡を取る」「連絡がつかない場合は○○に集合する」といったルールを家族間で決めておくことが重要です。子どもの学校や保育園の引き取りルールも事前に確認し、夫婦間で役割分担を決めておくと、いざという時に迷わず行動できます。
やむを得ず徒歩帰宅する場合のポイント
交通機関の復旧見込みがなく、自宅まで徒歩で帰る決断をした場合に気をつけるべき点をまとめます。原則として発災当日の帰宅は避け、翌日以降に安全を確認してから出発することが望ましいです。
帰宅ルートの事前確認
幹線道路沿いを歩くのが基本です。災害時帰宅支援ステーション（コンビニやガソリンスタンドなど）が沿道に設けられており、水やトイレ、情報提供を受けられる場合があります。普段から通勤経路を歩いて確認しておくと、距離感や所要時間を把握できます。国道や県道沿いには自治体が設置する案内標識もあるため、道に迷うリスクも低くなります。
歩行ペースの目安
災害時の徒歩帰宅は、通常の歩行速度（時速4km程度）よりもかなり遅くなります。道路の損傷、混雑、迂回などを考慮すると、時速2〜3km程度が現実的な見積もりです。自宅まで20kmの距離であれば、7〜10時間かかる計算になります。途中の休憩も含めると丸一日がかりになる場合もあるため、体力配分を考えた計画が必要です。
途中で引き返す勇気
体力の限界を感じた場合や、ルート上に危険な箇所を発見した場合は、無理をせず引き返すか、最寄りの一時滞在施設に避難する判断も必要です。「歩き始めたから最後まで歩かなければ」という思い込みは禁物です。自治体が開設する一時滞在施設や災害時帰宅支援ステーションの場所を事前にチェックしておけば、途中で休憩・宿泊する選択肢も持てます。
まとめ
帰宅困難者対策の基本は「むやみに移動を開始しない」ことです。オフィスに個人備蓄を置き、家族との連絡手段を複数決めておく。この2つの準備だけで、災害時の不安は大幅に軽減されます。勤務先の防災計画も確認して、会社の備蓄状況を把握しておくことも大切です。
やむを得ず徒歩帰宅する場合は、幹線道路を歩き、無理をしない。帰宅困難者になること自体は防げなくても、事前の準備で「困難の度合い」を大きく下げることは可能です。明日の出勤時に、スニーカーとペットボトルの水をバッグに入れるところから始めてみてはいかがでしょうか。小さな一歩が、いざという時にあなたの安全を守る大きな備えになります。
※2026年4月時点の情報です。
